令和6年度補正 経済産業省・中小企業庁関連 補助金特集
（R7年3月31日最終更新
）
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いよいよ今年の補助金シーズンが始まりました！
総額1兆円の予算規模となっており、令和7年2月以降に順次、公募要領が公開され、令和7年4月以降に順次、公募が開始されています。
投資計画等の検討、各補助金の審査基準を踏まえた事業計画書の練り込み、要件充足や採択審査上の加点措置獲得のための各種手続きなど、申請までの準備に時間がかかりますので、早めにご相談いただけましたら、幸甚に存じます。
主要8補助金の公募情報R7年3月31日更新
※各補助金のバナーをクリックorタップすると、それぞれの詳細な情報にジャンプします。
（詳細はバナーをクリックorタップ）
●次回公募：
第1回（R7年4月中旬）※申請受付開始R7年6～7月
●利用企業規模：
小規模事業者→中小企業→中堅企業→大企業
●補助額レンジ：
下限750万円～上限9,000万円
●補助率：
1/2以下（最低投資額1,500万円）
公募中！（詳細はバナーをクリックorタップ）
●次回公募：
19次締切（公募要領公開：R7年2月14日、申請受付：R7年4月11日→R7年4月25日）
●利用企業規模：
小規模事業者→中小企業→中堅企業→大企業
●補助額レンジ：
下限なし～上限4,000万円
●補助率：
1/2～2/3以下
公募中！（詳細はバナーをクリックorタップ）
●次回交付申請受付：
1次締切分（交付申請受付：R7年3月31日→R7年5月12日（複数社連携IT導入枠はR7年6月16日））
●利用企業規模：
小規模事業者→中小企業→中堅企業→大企業
●補助額レンジ：
下限なし～上限450万円
●補助率：
1/2～4/5以下
公募中！（詳細はバナーをクリックorタップ）
●次回公募：
第17回（公募要領公開：R7年3月4日、申請受付：R7年5月1日→事業支援計画書発行の受付締切：R7年6月3日→R7年6月13日）
●利用企業規模：
小規模事業者→中小企業→中堅企業→大企業
●補助額レンジ：
下限なし～上限250万円
●補助率：
1/2～3/4以下
公募中！（詳細はバナーをクリックorタップ）
●次回公募：
11次（公募要領公開：R7年3月31日、申請受付：準備ができ次第、事務局HP（←クリックorタップ）で公表予定）
●利用企業規模：
小規模事業者→中小企業→中堅企業→大企業
●補助額レンジ：
下限なし～上限2,000万円
●補助率：
1/2～2/3以下
公募中！（詳細はバナーをクリックorタップ）
●次回公募：
カタログ注文型＝随時公募中
一般型＝第1回（公募要領公開：R7年1月30日、申請受付：R7年3月19日→R7年3月31日）
●利用企業規模：
小規模事業者→中小企業→中堅企業→大企業
●補助額レンジ：
下限なし～上限1億円
●補助率：
1/2～2/3以下
公募中！（詳細はバナーをクリックorタップ）
●次回公募：
1次（公募要領公開：R7年3月4日、申請受付：R7年5月8日→R7年6月9日）
●利用企業規模：
小規模事業者→中小企業→中堅企業→大企業
●補助額レンジ：
下限あり（最低投資額1億円）～上限5億円
●補助率：
1/2以下
公募中！（詳細はバナーをクリックorタップ）
●次回公募：
3次（申請受付：R7年3月10日→R7年4月28日）
●利用企業規模：
小規模事業者→中小企業→中堅企業→大企業
●補助額レンジ：
下限あり（最低投資額10億円）～上限50億円
●補助率：
1/3以下
➀いつ公募が始まる？
次回公募（第1回）はR7年4月中旬を予定しています。応募申請受付はR7年6～7月を想定しています。
なお、R9年3月末まで（2年間）に4回程度公募（通算6,000件程度採択、平均採択率15％想定）を予定しているとのことです。
➁どのような企業向け？
事業再構築補助金の後継として新設された補助金で、新事業進出・事業転換を行おうとする中小企業・小規模事業者向けです。
活用イメージは➀機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦、➁医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出 です。
③いくらもらえる？
補助上限額は2,500～9,000万円です。従業員数によって補助上限額が変動します。大幅な賃上げを行う場合に、補助上限額の上乗せがあります。
補助率は1/2以下です。
④どんな経費が対象になる？
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費 とされています。
⑤主な要件は？
以下①～⑤の全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこととされています。
①企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦※事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
➁付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加
③1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
④事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上水準
⑤次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
⑥注目点や注意点は？
注目点は収益納付が不要となったことです（収益納付とは、儲かったら補助金を返さなくてはならないルールのことです。これは画期的なことといわれています）。
注意点は補助下限額750万円があります。補助率が1/2以下であるため、最低投資額1,500万円となります。
また、上記要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還となる可能性があります。
⑦詳しくはどこを見ればいい？
公式（補助金事務局）ホームページは未開設（R7年2月1日現在）です。
なお、中小企業庁のホームページに以下資料が掲載されています。
➀チラシ（←クリックorタップ）
➁事業概要（PR資料）（←クリックorタップ）
公募中！
➀いつ公募が始まる？
現在公募中（19次締切）です。
なお、R7年2月14日に公募要領が公開されました。R7年4月11日に申請受付開始、R7年4月25日に申請締切となります。
➁どのような企業向け？
革新的な新製品・サービスの開発を行おうとする中小企業・小規模事業者向けです。以下の2つの枠があります。
➀製品・サービス高付加価値化枠
活用イメージは、最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発 です。
②グローバル枠
活用イメージは、海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展 です。
③いくらもらえる？
補助上限額は➀製品・サービス高付加価値化枠：750～3,500万円、②グローバル枠：3,000～4,000万円です。従業員数によって補助上限額が変動します。大幅な賃上げを行う場合などに、補助上限額の上乗せがあります。
補助率は1/2～2/3以下です。
④どんな経費が対象になる？
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（＋【グローバル枠のみ】海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費） とされています。
⑤主な要件は？
以下①～④の全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこととされています。
① 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみ。
⑥注目点や注意点は？
注目点は収益納付が不要となったことです（収益納付とは、儲かったら補助金を返さなくてはならないルールのことです。これは画期的なことといわれています）。
注意点はシステム構築費が必須であること、上記要件が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還となる可能性があります。
⑦詳しくはどこを見ればいい？
公式（補助金事務局）ホームページ（←クリックorタップ）をご確認ください。
公募中！
➀いつ公募が始まる？
次回交付申請受付（1次締切分）はR7年3月31日開始、R7年5月12日（複数社連携IT導入枠はR7年6月16日）締切と発表されています。
➁どのような企業向け？
➀通常枠については、ITツールを導入して、業務効率化やDXを推進しようとする中小企業・小規模事業者向けです。
なお、他に以下の４つの枠があります。
➁複数社連携IT導入枠
③インボイス枠インボイス対応類型
④インボイス枠電子取引類型
⑤セキュリティ対策推進枠
③いくらもらえる？
➀通常枠については、補助額は5～450万円です。導入するITツールの業務プロセス数に応じて補助金額が変動します。
補助率は1/2～2/3以下です。
④どんな経費が対象になる？
➀通常枠については、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象化されました） とされています。
⑤注目点は？
➀通常枠について、賃上げ特例で補助率が1/2→2/3にアップ、⑤セキュリティ対策推進枠で補助上限が100→150万円にアップしました。
⑥詳しくはどこを見ればいい？
公式（補助金事務局）ホームページ（←クリックorタップ）をご確認ください。
公募中！
➀いつ公募が始まる？
現在公募中（第17回）です。
なお、R7年3月4日に公募要領が公開されました。R7年5月1日に申請受付開始、R7年6月3日に事業支援計画書発行の受付締切、R7年6月13日に申請締切となります。
なお、R8年3月末まで（1年間）に複数回公募（通算30,000件程度採択）を予定しているとのことです。
（参考）
一般型 過去13回公募（R元・R3・R4補正）通算申請件数161,312件、通算採択件数97,541件（通算採択率60.5％）
➁どのような企業向け？
➀一般型通常枠については、経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓等に取り組む小規模事業者向けです。
活用イメージは
◇観光ぶどう園を有する喫茶店においてフリーズドライ製品を販売するため、洗練されたパッケージデザインやリーフレットを作成。高級スーパー等の新たな販路への商談に活用。
◇精密板金加工・プレス金型等の製作所が、県道沿いに看板を設置。具体的な製品を載せたことで、新規取引先の獲得に向けて高度な技術や専門性を効果的にPR。
また、➁創業型については、創業後3年以内産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受け、経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓等に取り組む小規模事業者向けです。
活用イメージは
◇金属加工業を開業。ロボット溶接機械を導入することで、技術革新による事業の拡大及び生産性の向上を図る。
◇食品小売業を開業後１年経過し、厨房機器の導入及び店舗リニューアルを行うことで、新規顧客獲得による売上拡大を図る。
なお、他に以下の２つの枠があります。
③一般型災害支援枠
④共同・協業型
③いくらもらえる？
補助上限額は➀一般型通常枠：50～250万円、②創業型：200～250万円です。インボイス特例+50万円、賃金引上げ特例+150万円として補助上限額の上乗せがあります。
補助率は2/3～3/4以下です。
④どんな経費が対象になる？
➀一般型通常枠及び②創業型については、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など とされています。
⑤主な要件は？
②創業型については、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援（※1～3参照）」を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること とされています。
（※1）高松市特定創業支援等事業（←クリックorタップ）
（※2）大阪市特定創業支援等事業（←クリックorタップ）
（※3）市区町村別の認定創業支援等事業計画の概要（←クリックorタップ）
⑥詳しくはどこを見ればいい？
公募中！
➀いつ公募が始まる？
現在公募中（11次）です。
なお、R7年3月31日に公募要領が公開されました。申請受付は準備ができ次第、事務局HP（以下⑤のリンク参照）で公表予定とのことです。なお、R9年3月末まで（2年間）に3回程度公募（通算1,800件程度採択）を予定しているとのことです。
➁どのような企業向け？
５年以内に事業承継を予定している、M&A時（売り・買い）の専門家活用を予定している、M&A後の経営統合（ＰＭＩ）で専門家活用や設備投資等を予定している、事業承継・M&A に伴う廃業等を予定している中小企業・小規模事業者等・要件を満たす100 億企業を目指す事業者向けとなっています。
③いくらもらえる？
補助上限額は800～1,000万円です。一定の賃上げやデューデリジェンス費用として上乗せがあります。ただし、100億円企業の要件を満たす場合は2,000万円、専門家活用や廃業は150万円です。
補助率は1/2～2/3以下です。
④どんな経費が対象になる？
以下のとおり、枠及び類型によって、対象となる経費が異なります。
➀事業承継促進枠（５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等）
店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費
➁専門家活用枠（M&A時の専門家活用に係る費用）
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
③PMI推進枠PMI専門家活用類型（M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用））
謝金、旅費、外注費、委託費
④PMI推進枠事業統合投資類型（M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（設備投資等））
店舗等借入費、設備費、原材料費、外注費、委託費
⑤廃業・再チャレンジ枠（事業承継・M&A に伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）
⑤詳しくはどこを見ればいい？
公表されている公募要領は、公式（補助金事務局）ホームページ（←クリックorタップ）をご確認ください。
なお、概要はミラサポplus（←クリックorタップ）をご確認ください。
公募中！
➀いつ公募が始まる？
カタログ注文型は随時募集中です。
新たに開始された一般型の第１回公募も開始されており、R7年1月30日に公募要領が公開され、R7年2月21日に申請様式が公開されました。R7年3月19日に申請受付開始、R7年3月31日に申請締切となります。
➁どのような企業向け？
人手不足に悩んでおり、かつ、
カタログ型については、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入しようとする中小企業等向けです。
また、一般型については、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資をしようとする中小企業等向けです。
活用イメージは
➀通信販売事業でオンラインショッピングの顧客数及び購買量に対応するため、自動梱包機及び倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入
➁自動車関連部品製造事業で検査が難しい微細な自動車関連部品の製造を効率的に行うため、最新のデジタルカメラやAI技術等を活用した自動外観検査装置を事業者の現場に合わせた形で導入
③いくらもらえる？
補助上限額は➀カタログ注文型：250～1,500万円、②一般型：750～10,000万円です。従業員数によって補助上限額が変動します。大幅な賃上げを行う場合などに、補助上限額の上乗せがあります。
補助率は1/2～2/3以下です。
④どんな経費が対象になる？
➀カタログ注文型
補助金ホームページのカタログから、清掃ロボットなどの58の製品カテゴリ、339の登録製品から選択して、その販売事業者からメールにて【招待（インビテーション）】後、専用フォームからの申請が可能となります。
②一般型
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 とされています。
⑤主な要件は？
➀カタログ注文型
人手不足の中小企業などが、省力化製品を対象製品のリスト（カタログ）から選んで導入し、販売事業者と共同で「労働生産性 年平均成長率3％向上」を目指す事業計画に取り組むこと、申請時に全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること などとされています。
②一般型
以下①～④の全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこととされています。
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。
⑥注目点や注意点は？
②一般型に関して
注目点は収益納付が不要であることです（収益納付とは、儲かったら補助金を返さなくてはならないルールのことです。これは画期的なことといわれています）。
注意点はシステム構築費が必須であること、上記要件が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還となる可能性があります。
また、ものづくり補助金や事業再構築補助金などと似た制度とされているのか、公募要領に以下のことが記載されており、注意が必要です。
1-3-2補助対象外となる事業者（抜粋）
◼ 過去に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を受け、補助事業が完了していない事業者
◼ 過去３年間に、２回以上「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を受けた事業者
◼ 観光庁の「観光地・観光産業における人材不足対策事業」により設備投資に対する補助金の交付決定を受けた事業者、あるいはその申請を行っている事業者
⑦詳しくはどこを見ればいい？
公募中！
➀いつ公募が始まる？
現在公募中（1次）です。
なお、R7年3月4日に公募要領が公開されました。R7年5月8日に募集開始、R7年6月9日に募集終了となります。
なお、R9年3月末まで（2年間）で3回程度公募（通算600件程度採択）を予定しているとのことです。
➁どのような企業向け？
売上高100億円を目指そうとする中堅・中小企業等向けです。
設備投資や中小機構による多様な経営課題（M&A・海外展開・人材育成等）へ支援が受けられます。
活用イメージは
➀工場、物流拠点などの新設・増築
➁イノベーション創出に向けた設備の導入
③自動化による革新的な生産性向上
③いくらもらえる？
補助上限額は5億円です。
なお、最低投資額は１億円（税抜き、専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）です。
補助率は1/2以下です。
④どんな経費が対象になる？
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 とされています。
⑤主な要件は？
基本要件は
➀投資下限1億円（税抜き、専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
➁「売上高100億円を目指す宣言（中小企業が、自ら「売上高100億円を超える企業になること」、「それに向けたビジョンや取組」を宣言し、ポータルサイト（令和7年春頃開設予定）上に公表をするもの）を行っていること（チラシ３枚目（←クリックorタップ）を参照）
③一定の賃上げ要件を満たす補助事終了後3年間の事業計画書を策定し、実行すること などとされています。
⑥注目点や注意点は？
審査基準は
一 経営力（企業の成長性、投資の呼び水効果、他社との差別化 等）
二 波及効果（賃上げ、域内仕入れ 等）
三 実現可能性（資金計画、金融機関の対応、スケジュール 等） とされています。
⑦詳しくはどこを見ればいい？
中小企業成長加速化補助金 jGrantsページ（←クリックorタップ）をご確認ください。
公募中！
➀いつ公募が始まる？
現在公募中（3次）です。
なお、R7年3月10日に募集開始、R7年4月28日に公募終了となります。
（参考1）
第1次公募：R6年3月～、第2次公募：R6年6月～
（参考2）
第1次公募：109件採択/736件応募（採択率14.8％、平均投資額約54億円）
第2次公募：85件採択/605件応募（採択率14.0％、平均投資額約44億円）
➁どのような企業向け？
足元の人手不足等の課題に対応するために行う工場等の拠点の新設等の大規模投資を実施する、地域の雇用を支える中堅・中小企業向けです。
③いくらもらえる？
補助上限額は50億円です。
なお、最低投資額は10億円です。
補助率は1/3以下です。
④どんな経費が対象になる？
持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資 とされています。
⑤主な要件は？
基本要件は
➀大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、少なくとも対象事業に関わる従業員の 1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現すること
➁投資下限10億円 とされています。
⑥注目点や注意点は？
注目点は収益納付が不要であることです（収益納付とは、儲かったら補助金を返さなくてはならないルールのことです。これは画期的なことといわれています）。
また、加点制度（前回公募時）は以下のとおりです。
・地域未来牽引企業（取得まで2カ月必要）
・パートナーシップ構築宣言
・金融機関の確認書発行およびプレゼンへの同席
⑦詳しくはどこを見ればいい？
公式（補助金事務局）ホームページ（←クリックorタップ）をご確認ください。