“採択される事業計画書”の作成にはロジカルなアプローチが重要です！
制度の内側を熟知したプロフェッショナルが独自かつ的確なアプローチにより採択率を向上させます！
元行政庁中小企業支援部門・中小企業支援センター補助金担当である弊社専門家コンサルタント・中小企業診断士が全ノウハウを結集してサポートします！
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Ⅰ はじめに
■補助金申請で専門家を探している方が増えています
▷ 「設備投資で補助金を活用したいが、事業計画書の作成が難しい…」
▷ 「補助金申請に強い専門家に依頼したいけど、誰に頼めばいいかわからない…」
こうしたお悩みから、補助金申請の専門家・コンサルティング会社を探される方が非常に増えています。
最初は税理士や知人の紹介で相談される方も多いですが、最近はインターネット検索で専門家を探す方も急増しています。
■ネット上の「採択率◯％・実績◯億円」の数字に要注意
検索すると「採択率98%」「実績10億円」など、実績を強調するコンサルティング会社も多く見られます。
しかし、補助金制度は年々制度内容・審査基準が変化しており、過去の実績だけで申請成功が保証されるわけではありません。
特に最近はコロナ禍のような高採択率の時期は終わり、精度の高い事業計画書の作成が求められています。
■当社は「制度設計経験を持つ専門家」が直接支援
当社は、行政庁で補助金制度の設計・運営に携わった経験者が直接ご支援いたします。
他社では真似できない「制度の内側からの視点」で、審査ポイントや政策意図を的確に捉えた事業計画書作成サポートを行っています。
▷ どんな要素が評価されるか
▷ どのように計画を構成すればよいか
▷ 申請の際に注意すべきポイントは何か
といった、本質を押さえた具体的なアドバイスを提供しています。
■補助金コンサルは「信用財」。納得できる説明が重要です
補助金コンサルティングは医療行為に似た「信用財」です。
申請が成功するかどうかは、信頼できる専門家を選べるかどうかが大きなカギとなります。
当社では、なぜその事業計画が必要か、どのように補助金制度とマッチさせるべきかを丁寧にわかりやすくご説明しながら支援を進めます。安心してご依頼ください。
【弊社が選ばれている理由】
▷ 行政経験に基づく圧倒的な制度理解
▷ 制度改正・新設補助金への迅速対応
▷ 個別事業に最適化した事業計画書作成支援
▷ ご紹介・口コミによるご依頼実績
Ⅱ 補助金採択率向上メソッド ― 弊社の強み
１. 制度設計から現場までを理解する「制度の内側と現場の両面アプローチ」
弊社では、行政庁での制度設計・審査・交付までの豊富な実務経験を有しています。制度の立法趣旨・審査基準の裏側を正しく読み解き、採択されやすい申請書を構築します。この点が弊社の一番の強みと言えます。
・法令・制度趣旨・審査基準を元制度設計・運営者の視点で精緻に分析（弊社では、演繹アプローチと呼んでいます）
・採択事例を「判例」として徹底研究し、自社事業に当てはめた論理構成（弊社では、帰納アプローチと呼んでいます）
・中小企業庁・補助金事務局・診断士ネットワーク等の最新情報を反映（上記2つのアプローチを補完・強化いたします）
２.3フェーズ一貫支援 ― 申請前・採択（交付決定）後・事業完了後まで伴走
補助金は採択されれば終わりではありません。弊社は、採択（交付決定）後の計画実行・証憑整理・実施（事業化状況）報告まで一貫支援いたします（※別途契約・費用により承ります）。
申請前：採択戦略の策定と事業計画書の構築
採択（交付決定）後：経理・労務・現場の証拠管理と実施（事業化状況）報告書作成支援（※別途契約・費用により承ります）
完了後：中期経営計画・財務戦略・組織強化・賃上げ制度化を含めた成長支援（※別途契約・費用により承ります）
３.高難度補助金に特化した実績とノウハウ
・成長加速化補助金、新事業進出補助金、省力化投資補助金、ものづくり補助金等の高難易度案件に特化した支援実績とそこで培ったノウハウによる高度な支援体制
・採択率向上を追求する再チャレンジ支援体制（※着手金は当初分のみ、成功報酬は当初分が発生いたします）
・法律・税務・労務・知財など専門士業と連携する総合支援体制（※別途契約・費用により承ります）
４.経営全体の「成長アクセラレーター」としての役割
補助金の獲得はあくまで成長投資のスタート地点。弊社は、補助金を起点にした成長ロードマップ策定やIPO・M&A・事業承継・財務戦略までを見据えた総合コンサルティングを提供いたします（※別途契約・費用により承ります）。
Ⅲ 補助金申請をご検討中の皆様へ
▷ 「設備投資を計画しているが補助金の活用可能性を知りたい」
▷ 「過去に不採択になったが、再チャレンジを成功させたい」
▷ 「採択後の実施・報告体制に不安がある」
▷ 「補助金を活用して経営の次のステージに進みたい」
ぜひ、弊社までお気軽にご相談ください。
まずは、ヒアリングを通じて、投資計画や経営課題を伺い、貴社に最適な制度をご提案します。補助金の種類ごとに申請難易度・上限額・審査観点が異なるため、適切な制度選定が重要です。
単なる「申請書づくり」ではなく、企業の未来につながる計画づくりを徹底的にサポートいたします。
お問い合わせから契約までの基本的な流れ
①お問い合わせ・ご相談（無料）
制度選定・可能性診断・初期的な適合性の確認を行います。
②ヒアリング・事前診断
具体的な事業内容・投資計画・経営戦略等を伺い、適用可能な補助金制度・採択可能性・スケジュールを整理いたします。
③秘密保持契約締結
本格的な支援開始前に、双方で秘密保持契約を締結いたします。
④支援内容・見積提示
ご希望内容に応じたサポート範囲・料金体系（着手金・成功報酬）をご提示いたします。
⑤正式契約の締結
公募開始後に正式な業務委託契約を締結いたします。
基本料金体系（目安）※2025年6月10日改定
※業界標準を常に意識・調査し、標準的な価格設定を心掛けております。詳細につきましては、ご相談いただいた際にご説明いたします。
※万が一不採択の場合も、同一案件については再チャレンジ支援を追加費用なく継続いたします（着手金は当初分のみ、成功報酬は当初分が発生いたします）。
※必要に応じ、提携する弁護士・税理士・社労士・知財専門家等とも連携可能です（基本的に別途契約・費用が発生いたします）。
Ⅳ よくある質問/FAQ
補助金申請に関する一般的な質問
- 補助金と助成金の違いは何ですか？
回答: 「補助金は競争審査を通じて交付され、助成金は比較的要件を満たせば受け取れることが多い制度です。」 - 補助金は「返済」する必要がありますか？
回答: 「いいえ、補助金は基本的に返済不要です。ただし、用途が限定されているため、計画通りに使用する必要があります。」 - どのような企業が補助金を利用できますか？
回答: 「補助金は中小企業や個人事業主を対象とするものが多く、業種や条件に応じて利用可能なものが異なります。」 - どのような補助金が現在利用可能ですか？
回答: 「経済産業省・中小企業庁の補助金として代表的なものに、事業再構築補助金、新事業進出補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金、省力化投資補助金、成長加速化補助金、成長投資補助金などがありますが、国や地方自治体（都道府県、市町村、財団法人など）も含めて、多くの選択肢があります。詳細はお問い合わせください。」 - 補助金を複数同時に申請できますか？
回答: 「基本的には可能ですが、条件や用途によっては制限がある場合があります。」
申請プロセスに関する質問
- 補助金申請にはどれくらいの時間がかかりますか？
回答: 「申請書類の準備から採択結果通知まで、1～3か月程度が一般的です。」 - 初めて補助金を申請するのですが、大丈夫ですか？
回答: 「初めての方にも分かりやすく丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。」 - 申請にはどのような書類が必要ですか？
回答: 「事業計画書、財務諸表、登記簿謄本などが一般的です。具体的には補助金ごとに異なります。」 - 採択（交付決定）後のフォローアップもお願いできますか？
回答: 「はい、採択（交付申請）後の各種報告書作成、資金活用のサポートも承ります（別途契約・費用が必要です）。」
費用やサポート内容に関する質問
- サポートの料金体系はどのようになっていますか？
回答: 「補助金申請の難易度やサポート内容に応じて異なります。このページに基本料金体系をお示ししていますが、詳細は無料相談時にご説明します。」 - 採択されなかった場合、費用はどうなりますか？
回答: 「採択成果報酬型の場合、採択されなかった場合の費用（成功報酬）は発生しません。」 - 遠隔地の企業でもサポートを受けられますか？
回答: 「はい、オンラインでのサポートも可能ですので、地域を問わず対応いたします。」 - 補助金の金額に制限はありますか？
回答: 「補助金ごとに上限金額が設定されていますので、詳細をご案内いたします。」
その他の質問
- 個人事業主でも利用できますか？
回答: 「はい、多くの補助金が個人事業主も対象としています。」 - 補助金を受けられないケースはありますか？
回答: 「計画内容が不十分な場合や必要要件を満たさない場合は不受理・不採択となる可能性があります。」 - 申請期間が過ぎた場合、どうすればいいですか？
回答: 「次回の募集に向けて準備を進めることをお勧めします。募集時期の情報も提供いたします。」